安倍政策は中小企業は嬉しいが一般市民は困惑?


 自民党から民主党に政権が移行したときには、これで日本も大きく変わると期待したひとりです。だがその結果は散々たるもので、期待した分それだけ失望も大きかったことを覚えています。そのため自民党が再び与党になっても、何の期待もしませんでした。

 

 しかし巷の中小企業の経営者にとっては、新政権に対する見方もずいぶんと違うようです。大阪市信用金庫が中小企業経営者を対象に行ったアンケート調査では、アベノミクスの影響で今後の景気が良くなると答えた中小企業の経営者が71,5%もいました。さらにデフレからの脱却も大いに期待できると回答した経営者が8,4%で、ある程度期待できると回答した70,6%を合わせると78%の中小企業の経営者が好転すると信じています。

 

 しかし安倍政権が掲げる円安と2%を目標とした物価上昇は、一部の中小企業の経営者には歓迎されることかもしれませんが、一般庶民にとっては物価が上り家計を圧迫することは間違いありません。ただ中小企業の経営が安定し求人が増えることは十分に期待できるので、就職活動で苦しんでいる人には朗報でもあります。それでも本当に景気が、回復したとみるのは早計でしょう。

 

 それは円安もデフレ政策も、景気回復の抜本的な解決策ではないからです。いつ為替がまた円高に振れても不思議ではありませんし、デフレ政策も物価だけが上る危険性もはらんでいるからです。できれば国民が再び、失望することがないような政治を行って欲しいものです。



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