アベノミクス効果で株価は上がるが就職率は上がらない

経団連は、業績が改善している企業はまずボーナスの引き上げを行い、本格的な景気の回復と持続的収益が見込まれた場合は、賃金引き上げるよう要請をしました。

 

アベノミクス効果で株価が30%上がり、円安になっても輸出産業企業であれば中小企業もその恩恵を受けることができますが、サラリーマンや中小企業の収益が急に上がるわけではありません。その前には税金や商品の値上げにより追加で懐が厳しくなるばかりなのが現状ではないでしょうか。

 

よって、雇用を拡大するよりも欠員補充を中心のため、今年の春の卒業生の就職は、常も変わらず厳しいようですがそれでも2011年よりは上昇しているとのことで、相変わらずの就職氷河期は続いているようです。

 

それでも、 中小企業の中には、独自技術で付加価値をつけた製品開発や、地域密着型の顧客拡大をはかり、本社を都心から遠い圏外や海外進出したりと独自の経営戦略をしているようです。グローバル化の波により、中小企業でも海外で大きく利益をあげている企業もあるように、これからは終身雇用は見込めないためサラリーマン独自で自活できる力を培う必要性がでてきているのではないでしょうか。

 

そんな中、各都道府県に「新卒応援ハローワーク」を設置して、地元企業求人開拓を行っているが、これまで多大な費用を費やしたわりには公的機関が就業支援に大きな成果を上げたことがないため、規制を外して、そうそうに民間企業に開放するべきだというのは、遅すぎる議論のような気がします。

 

いずれにしても、国民所得が上がる政策が成果をあげる日がいつくるのかわからに現状の日本では、もう少し中小企業に恩恵がいくような政策を作るべきではないでしょうか。



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